働き方改革優良事例

入社して働きたいと言われる会社を目指し、
多様な人材が活躍できる工夫を重ねる

リライアンス・セキュリティー株式会社

  • サービス産業
  • 広島市
  • 101〜300
  • 推進体制(総務人事)
  • 多様な人材の活躍
  • 非正規雇用の処遇改善
  • 育児・介護・治療と仕事の両立
認定マーク
所在地 〒730-0845 広島県広島市中区舟入川口町14番22号
URL http://www.reliance-s.com/
業務内容 警備業、コンサルティング、防犯システム販売
従業員数 155名(男性145名、女性10名)

(2018年7月現在)

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  • 安定した人材を確保するため、非正規社員から正社員へ積極登用
  • 65歳以上の従業員を正社員化し、各人に応じた柔軟な働き方を支援
  • 若手従業員の職場定着を目的とした、多彩な育成プランを実施
  • 従業員の就業継続を図るため、個別事情に配慮した育休・時短制度
  • 子育て世代をバックアップする「家族手当」「住宅手当」の支給

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取り組んだ背景とは? ~「改革元年」という明確なトップメッセージ

「当社では、2009年より正社員雇用の強化、2010年からは新卒採用のスタートや、60歳以上の積極採用といった取組を進めてきました。2016年10月に当社の15期が始まる際、トップから『15期のスローガンは“改革元年”。西日本の警備会社の中で、最も入社して働きたい会社づくり』と明確なメッセージが発信され、働き方改革の取組が本格的にスタートしました」と、業務本部長兼採用教育研修部長の有田恭彰氏は語る。


取組導入のプロセス ~労働時間の実態把握から取組を推進

取組を始めるに当たって、有田氏はセミナーや研修会、シンポジウム等に年間約10回参加し、取組の考え方や進め方を確認した。2016年に非正規社員の正社員化に取り組み、2017年には広島県が実施する「働き方改革推進の社内キーパーソン養成講座」に参加し、取組ノウハウを学びながら労働時間の実態把握にも乗り出した。
「当社では、現場で働く従業員が9割、内勤者が1割です。平均で労働時間を見るとそれほど長い状況ではないのですが、時間外労働の多い従業員に対して、個々に対応・指導を行いました」と有田氏。


主な取組と工夫点 ~高齢者、若手社員、女性社員などへ多彩な取組

非正規社員から正社員へ積極的に転換、65歳以上の従業員の正社員化も推進

安定的に人材を確保し、従業員の雇用環境を整備するために、非正規社員から正規社員への転換を積極的に実施。2015年に対象者を絞り込んで、2016年7月までに34人を正社員に転換した。
「趣旨とメリットをきちんと話し、理解していただいて転換を行いました」と有田氏。対象者36人中34人が正社員として登用された(残りの2人は非正規社員を選択)。そのうち14人が65歳以上だ。「高齢の従業員も安心して働けるように、通院や用事がある場合には、できる限り調整を行い、柔軟に対応できる体制を整えています」

若手社員の職場定着を目的とした育成プランを実施

2017年度から新入社員の導入研修を、従来の2週間から1カ月に延長した。警備業務の法定教育に加えて、外部セミナーへの参加、外部講師を招いての宿泊研修、異業種の新入社員との4泊5日の宿泊研修などを行い、あいさつから礼儀、行動様式、仕事に対する考え方までを徹底的に学ぶことにより、あらためて仕事への動機付けを行う。
若手社員には、個別面談を実施。現状を把握し、キャリアプランをヒアリングして、各従業員の目指す方向性を確認している。面談後には社長も参加する交流会を行い、コミュニケーションを深めて、職場の定着を図っている。

女性従業員の就業継続のため、個別事情に配慮した育休・時短制度を運用

産休・育休制度については、これまで利用する従業員がほとんどいなかった。そこで、制度を社内に周知させるため、2018年には広島県仕事と家庭の両立支援企業に登録した。
「2歳の子どもがおり、時短勤務で働いています。現行の時短勤務制度は子どもが3歳になるまでとなっていますが、保育園に通っている間は時短勤務をさせてもらいたいと、延長の相談をしているところです」と、育児をしながら働く女性従業員の第1号となった経理課の政成さん。「それぞれ事情がありますから、制度で縛るのではなく、できる限りの配慮を持って、その人が働きやすい環境にしていきたいです」と、有田氏も話す。
こうした取組を進めたことで、2016年は0人だった女性の採用応募者が、2018年は10人以上になった(うち4人を採用)。

子育て世代をバックアップする「家族手当」「住宅手当」を支給

2018年1月に、「家族手当」を新設。特に18歳未満の子どもを育てている従業員の手当を手厚くし、1人目よりも2人目、2人目よりも3人目と手当が増額して支給される。同時に、最高累計600万円まで住宅を購入した従業員の住居費を補助する「住宅手当」も導入した。「私は子どもが3人いて、家族手当と住宅手当の両方をもらっていますので、すごく助かっています」と警備本部警備課指令室長の川本さん。
「子育て世代が働ける会社にしたいという社長の考えをもとに、規定を整備し、就業規則にも盛り込んで運用を始めました」と、有田氏は言う。


取組の成果

「労働時間をデータ化することで、個別対応がしやすくなり、残業時間の多い従業員を減らすことができました。“早く帰ろう”というお互いの声掛けも活発になり、意識面でも改革できていると思います」と有田氏。正社員登用を積極的に取り入れた2016年ごろから従業員の定着状況も上向きだという

労働時間・休暇(直近1年間)

・常用雇用者の総実労働時間(1カ月平均)が169.4時間

非正規雇用(直近3年間)

・非正規社員から正社員へ転換する社内制度を34人が利用 (正社員比率 H28:50%、H29:90%)

高齢者の活躍(65歳以上)

・65歳を超える従業員の正社員雇用制度を14人が利用(2016年)


従業員からの評価

「指令室業務の対応は2人体制にして、朝と夜の時間帯に分けて業務を行うことで、お互いにフォローしながら効率化を図っています。アルバイトから正社員になり指令室の仕事をしていますが、最近は早く帰れるようになり、子どもの世話など、共働きの妻に協力しています」と川本さん。
「子どもを保育園に送るため、朝1時間遅く出社する時短勤務をしています。保育園は6時までですが、会社全体に早く帰ろうという雰囲気があるので、定時に帰りやすいです。女性の新入社員にはなるべく声を掛けて、相談を受け、心のよりどころにしてもらえるように気を配っています」と、政成さんも続けた。


今後の抱負

「目標は、“働く人がこの会社に入って良かった”と言える会社にしていくことです。それがないと、会社の存在意義がありません。会社を立ち上げた当初は、社長もお客さま満足を最優先に追求していました。しかし、働く従業員もお客さまであり、従業員の満足や幸せがなかったら、会社は続かないという考えに変わりました。今回の認定により、新たなスタートラインに立つことができたと思っています。これからも取組を進め、働きやすいから入社したいと言っていただける会社を目指します」と、有田氏は今後の抱負を語った。

取材日 2018年10月